メールマガジン第67号見本
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パン屋さんよろず相談室メールマガジン第67号 2003年2月7日
“MOBAC SHOW 2003”まで２週間、お待ちしています！
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＝編集室から＝
***本文***
◎考えましょう、日本の現実、衆議院議員河野太郎さんのメルマガより
ごまめの歯ぎしり メールマガジン版 河野太郎の国会日記
産業再生機構に関する法案が国会提出へ。
この法案は、壮大な嘘、インチキの固まりなのではないか。なんで、こんなことをやるのだろうか。まともな神経を持った与党の政治家で、反対する人はいないのか。それとも、僕がおかしいのか。
党内議論もオープンな場ではほとんど無く、国会に出したらさっさと通しちまえ、ということになるのだろうが、こんなことやって良いのか。
これって、銀行の経営者の責任を問わず、公的資金を投入することになるのではないのか、他に問題があるのにすり替えているのではないのか。
みんな（金融政策に関わっている人たち）、正気なのか。再生する企業の選定をどうやるのか。なぜ、出口が見えている企業だけが新聞にリークされるのか。事前協議の内容は、十年後にでも良いから公開され、透明性が担保されるのか。なぜ、ゼネコンを救うのか。適正な時価とはいったい何なのか。いったい、適正でない時価なんてあるのか。
アメリカの年金基金等がハイリスク・ハイリターンの投資を行う時の利回りの目標が円ベースに換算すると１５−２０％だという。それならば、機構が債権を買い取る時の割引率は１５％でなければならないはずだ。そうでなければ民間に売却する時に二次ロスを出す可能性が強い。
機構は政府保証のついた借り入れをするから調達コストは０．１％でも可能だ。だが、買い取る時にそれをクリアする価格などで買ったら、間違いなく二次ロスを出す。そして、それは国民の税金だ。なんで、こんな機構が必要なのか。なんでこんな機構が債権を買い取る必要があるのか。
ＲＣＣのように外資などに債券を買わせて、その代わり債権を信託させる様な方法でも良いではないか。
こんな機構を作らずともＲＣＣがファンドを引っ張ってきてやればよいことではないのか。なんで民間への売却に三年も猶予があるのか。
おそらく、今すぐにロスを出せない銀行（メイン行）を助けるために、三年間この機構で塩漬けにして、さらに時間が必要ならばＲＣＣに移して、銀行（メイン行）が体力がついてつぶしても大丈夫な時につぶせるような仕組みを作ったのではないか。それならば、そういう説明をすべきだし、こんな不透明な機構をつくって、海外の目には、日本はまた訳のわからないことをやっているというふうにうつるだろう。銀行の経営者などの責任を問わない公的資金の投入になる。
機構は、社債も買い取るらしい。マイカルでは、社債とローンで、扱いが違ったのではないか。同じことをやるならば、社債の買い取り価格がゆがむ。損保から信用組合などとあるが、個人の保有する社債はどうするのか。
機構を利用すれば、ルールとして上場廃止になるのか。極めて公的関与の強い再生になるのだから、上場廃止にしなければ、インサイダーのやり放題にならないのか。
機構は、単にメイン行が作る計画に基づいて、非メイン行から債権を買い集めるだけの仕事しかできないのではないか。現実的にメイン行よりも情報が集まることはないだろう。つまり、企業再生の専門家など必要なく、事務屋がいればよいのではないか。
産業再生機構なるイカサマをこれだけ壮大にやるということは、銀行の内容が、我々が知っている以上にめちゃくちゃに悪いのではないのか。大風呂敷で隠せるだけ隠して、どうにか隠せるところまで行きたいということではないのか。
主要行、主要行と言うが、例えば地銀などはどうなのか。例えば、地銀に公的資金を入れる（責任を明確化した上で）等が本当は必要なのではないか。地方の状況は、かなり悪いし。かつてのしゃぶしゃぶ事件の時よりも、金融行政の透明性はさらに低くなった。何か壮大な間違いをしようとしている。それとも僕が全く違うのだろうか。
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■編集：河野太郎
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◎ここまで来ましたボランティアサービス
ある新聞販売店発行のミニコミ紙の中で「お年寄りや身体の不自由な方、お電話下さい。部屋までお伺いをして、古新聞紙の回収を致します。あと、ちょっとしたことなら手伝いいたします」とのメッセージがありました。
⇒対面接遇で、一人ひとりにサービスを提供する大切さですね！
◎個人自己破産最高の２１万件！ 昨年の申し立て（朝日新聞より）
債務弁済が不可能になった個人による「自己破産」の申し立てが昨年初めて年間２０万件を越え、２１万４６３４件にのぼったことが３日、最高裁のまとめ（速報値）でわかった。９３年から1０年間で、自己破産した個人は延べ約１００万人に達したそうです。
⇒日本の人口は約１億2700万人、127人中一人は自己破産、一家族3名とすると42世帯に1世帯が自己破産世帯、失業率５.５％は？本当は１０％位ではないかと思いますね。恐ろしいですね！
◎ひとりから始まる「地球を救う127の方法」
*** 有害物質・汚染物質について ***
99．自宅や職場、学校にアスベスト、ホルムアルデヒド（ホルマリン）が使われていないかチェックする。
100．使用済乾電池がゴミにならないよう、充電式のものにする。
電池のほとんどは充電式のものと代替出来る。また、メーカー・自治体に使用済電池を回収するよう求める。
101．住んでいる所の環境汚染を近所の話題にする。
102．環境破壊を助長する企業の商品は買わない。
103．PPP（汚染者負担の原則）にのっとった法律をつくる。
製造過程で出る有害廃棄物は削除・再利用するようにする。
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編集長 澤畠 光弘
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