メールマガジン第390号見本
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パン屋さんよろず相談室メールマガジン第390号 2009年5月23日
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パン屋さん紹介、スタッフ募集 詳しくは以下ご覧ください
http://www.kusizawa.com/
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＝編集室から＝
■2009年「第4回ユミバーサルベーキングカップ」
●7月〜8月 ベーキングカップ公募
●9月11日（金） 第一次審査：㈱櫛澤電機製作所
●10月24日（土） 第2次審査：国際フード製菓専門学校
●11月28日（土） ベーキングカップ本大会：国際フード製菓専門学校
◎パン店「山手フーケ」（横浜市中区）「キワニス社会公益賞」受賞！
社会公益のために貢献してきた個人、団体に贈られる第33回「キワニス社会公益賞」
（横浜キワニスクラブ主催）に、横浜・山手でパン店「フーケ」を経営する松下晴一さん（５０）
が選ばれ、14日、横浜市内のホテルで授賞式が行われた。松下さんは平成4年から、
児童養護施設にパンを送り続けているほか、子供たちを店に呼んでパンの製造・販売の
体験学習をしている。「ただ子供たちにパンを作ってもらっていただけ」と涙ぐみながら
受賞の喜びを語った。（産経新聞・5月15日）（添付：山手フーケ参照）
・・・小さな社会貢献の輪、パン業界に広げたいですね！
◎ＵＳＯ放送（０９年５月１９日読売新聞掲載）
横浜 中村 正美 ペンネーム（横浜・あんぱん）
第二の人生
仕切り直しです
ー元若麒麟
・・・七転び八起き 出直せ元若麒麟
そして再チャレンジを目指しているみんなへ
◎ごまめの歯ぎしり メールマガジン版 衆議院外務委員長河野太郎の国会日記
無駄遣い撲滅プロジェクト河野チーム、今日から独法・公益法人の棚卸し。
まずは文科省から。
・日本スポーツ振興センター
ナショナルトレーニングセンターをＪＯＣに貸している。昨年度は５億円の使用料が、今年からは
２億５０００万円に減額。その分、税金の投入が増えることになる。トレセンのネーミングライツを
年間８０００万円で売却したにもかかわらず、その半額がＪＯＣに入る。
ＪＯＣとのダークな関係を清算し、不必要な税金の投入を止めるべき。
・日本学生機構
奨学金の返済の滞納金額が環境省予算を凌駕しているというずさんな団体。
昨年の棚卸しで２２００億円あった滞納金は２３００億円に増えている。
滞納している者のクレジットカードを止めることになっていたのだが、まだその作業が行われていない。
回収能力もやる気もない。債権をサービサーに売却すべき。
・国立青少年教育振興機構
平成１３年に政府出資１００億円の基金で立ち上げられた子どもゆめ基金は、運用益が年間
１億円に対し、毎年の事業が２０億円。その差額は国費から運営交付金でカバーされている。
１００億円の基金で当初の運用利回りの想定はいくらだったのかも説明できないずさんさ。
もはや埋蔵金となった１００億円を国庫に返納させるべき。
・国立女性教育会館
宿泊施設の稼働率は４０％。その四分の三はこの施設の目的と違った一般宿泊。
目的通りの使用による宿泊率は１０％しかない。宿泊料金が安いからと大学のサークルなどに
よる利用多数。この施設は廃止すべき。
・教員研修センター
宿泊率５０％。文科省傘下の宿泊施設を統合すべき。役員の四人に三人は天下り、
職員の四人に一人は文科省からの出向者。
・国立科学博物館
入館者が増えているにもかかわらず、収入の見積もりを意図的に甘くしている。
平成１８年 ４億８０００万円 平成１９年 ７億３０００万円
平成２０年 ２億６０００万円（見込み） 平成２１年 ２億９０００万円（見込み）
自己収入の見込みを下げて、運営交付金を多めに獲得しようとしている。
・物質・材料研究機構
虎ノ門の森ビルに会議室を保有するが、必要性に乏しい。シアトルとケンブリッジの事業所の
活動内容が不明。
・財団法人コンピュータ教育開発センター
事業の必要性が全く不明。平成２１年度収入合計１億３０００万円で、３０００万円が天下り
役員の報酬。（会費収入３３００万円がほぼそのまま天下り報酬）約５億円の基金を外国の
仕組み債に投資するなど、不明朗な投資があり、投資収入が平成１９年度の５億５０００万円
から平成２１年度の７６００万円まで振れが大きくリスクが高い。
・財団法人ソフトウェア情報センター
収入合計７億円の団体にもかかわらず、そのうち６億円以上が一件の競争入札による収入。
この競争入札は応札が一社しかない状況が続いている。もし、この入札を落札できなければこの
団体の収入は１億円以下になるにも関わらず、１８人の職員と常勤役員２人を抱えている。
この競争入札は、何らかのかたちでこの団体に落とす裏約束があるとしか考えられない。
・財団法人新国立劇場運営財団
７億円の収入のうち５億円近くが独立行政法人日本芸術文化振興会からの交付金。
競争入札もなく、独法の人件費改革をすり抜けるための手口か。遠山敦子理事長をはじめ、
天下り役員に１６００万円近い報酬が支払われているのに対し、芸術監督の報酬は１０００万円
というのも本末転倒。日本芸術文化振興会で一体で運営すべき。
・社団法人発明家協会
設立明治３９年、常陸宮殿下を総裁に戴き、毎年皇室から御下賜金を拝受するこの団体の常勤
役員三名がすべて天下り。全く不必要な天下りであり、即刻交代すべき。
・財団法人高輝度光科学研究センター
理化学研究所のＳＰｒｉｎｇ−８の利用促進業務を独占している。共用促進法に基づく登録機関のみ
が利用促進業務を行うことができるが特定の専門技術を持つ人間が５０人所属することが要件になる
など他の団体が登録機関になることはほぼ不可能。独立行政法人の運営ルールが理化学研究所に
会わないところがありそれをすり抜けるための財団法人であり、本来、理化学研究所と一体化し、
運営ルールをきちんとすればすむこと。結果として、天下り一人を含む総額５０００万円の役員報酬が
余計にかかっている。
・財団法人原子力安全協会、財団法人日本原子力文化振興財団、
独立行政法人日本原子力研究開発機構、財団法人放射線利用振興協会、
財団法人日本分析センター、財団法人核物質管理センター、財団法人原子力安全技術センター、
財団法人日本科学技術振興財団、財団法人放射線影響協会等
原子力分野で似たような公益法人が乱立し、常勤役員に天下り、収入の多くは随意契約または
一社入札。複数社入札もこれらの公益法人が二、三社応札しているだけで、不透明。
天下りポストを作る為に複数組織を設立したと思われる。これらの団体を整理し、一覧表にした
上で、再度議論。
・科学技術振興機構、日本学術振興会、物質・材料研究機構、宇宙航空研究開発機構、
理化学研究所等なぜそれだけの国費が投入されているのか説明できない。科学技術立国を目指す
などというだけではなく、きちんと説明責任を果たす必要がある。これまでの国費投入は説明責任が
果たせていない。今回、一つずつ精査する。
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・・・消費税アップの議論の前に無駄遣い撲滅が先ですね！
頑張れ！プロジェクト河野チーム
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